ウマルバでは、事務所・オフィスの原状回復工事を中心にご依頼を頂いておりますが、
住居の原状回復工事も多くご依頼を請けさせて頂いております。

住居の場合、事務所・オフィスの原状回復工事と違い、『賃貸住宅紛争防止条例』いわゆる東京ルールが絡んできます。

住居の場合、敷金の預かりも少なく、貸主の負担で張替え・修繕を行うケースが多いかと思いますが、
原状回復の負担区分を退去立会いの時点で入居者の方ご説明・了承を得て、敷金精算までサポートさせて頂きます。

東京ルールを熟知した専門スタッフだからこそできるオーナー様・管理会社様のご意向に添った敷金精算を行うことができます。

国土交通省のガイドラインを受け、
東京都では仲介会社が入居者に原状回復についての説明をすることを義務付ける条例を施行しています。
これが「賃貸住宅紛争防止条例」であり、東京ルールと呼ばれています。
その中で住居の原状回復において、具体的にどこが貸主負担となるのか、借主負担となるのかを詳しく説明してあります。